皆さんも昔、風船を膨らませ過ぎて、ビクビクしながら縛った経験がありますよね。
私が思うに、現在の不動産市況は、それに近いものがあります。
下表を見てください。国土交通省公表の「公示地価」と日本銀行公表の「国内銀行の不動産業への新規貸出金額」の相関をグラフにしてみました。
▲の新規貸出額につられて、●の地価が動いていっているのが分かりますか。
平成バブル以降、貸出額につられて、地価が波打っていますね。
近年では、Ｊリートと言われる不動産投資信託に巨額のお金が流れ込み、2016年には新規貸出額12兆円超を記録し、その後、現在にかけて急速に失速しています。
ちなみに、1989年のバブル絶頂期でも約10兆円でしたので、まさに巨額と言えます。
では、東京オリンピック、大阪万博を控えた現在、地価は持続するのでしょうか？
私は、不動産市況は、大きな転換期にあると考えます。そして、経営者及び不動産オーナーは、事業の規模、所有・賃借に関わらず、将来リスクに備えた、ＣＲＥ戦略を考えるべきです。
ＣＲＥとは、Corporate Real Estateの略であり、企業が事業継続のために使用する全ての不動産のことをさします。保有・賃借の区別はありません。
“経営資源”としてのＣＲＥを経営戦略に組み込むことにより、いかに企業価値の向上を図るかという『ＣＲＥ戦略』のあり方こそが企業経営において重要なことなのです。
そして、このＣＲＥ戦略は企業と個人と区別をつけず、個人にも応用することが可能です。
皆さんが所有又は借りている事務所や店舗ですが、実は、別の場所に機能移転、もしくは集約した方が、経営効率がいいのではないですか？
ＣＲＥ戦略の入口は、まず現状把握です。皆さんが所有している不動産については、流動性（処分の難易）、収益性（収益額・率）の観点から選別していきます。
所有不動産の価値を把握し、事業上の位置づけを明確化することで、意思決定の迅速化、経営資源あるいは資産運用の効率化を図ることができます。
現状のご自身の資産を知る上で、不動産価値は欠かすことのできないものです。
今回は、ＣＲＥ戦略のほんの入口紹介ですが、不動産市況の転換期にある今だからこそ、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
