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コラム

「終活」について考える

弁護士 明石 恵典

「終活」という言葉が最近徐々にではありますが、認知度を増しています。平成30年に、40代から70代の男女を対象に「終活」という言葉の認知度について調査がされましたが、その結果、7割の方が「終活」という言葉を聞いたことがあると回答をしました。このコラムを読んで下さっている方の中にも、「終活」という言葉を聞いたことがある人が多いのではないかと思います。ですが、「終活」とは一体何なのか、具体的に何をすれば良いのかということを正確に理解している方は、少ないのではないでしょうか。
「終活」には、2つの要素があります。
1つ目は、「今後、どのようにして有意義に人生を過ごすか考える。」ということ。2つ目は、「自身が亡くなった後、家族に不要な負担を負わせないためにどうするか考える。」ということです。
この2つの要素を考えて、自身の「終活プラン」を作り、実行していくことが「終活」の目的なのです。
ただ、「終活プラン」を考える上では、様々な要素を考慮しなければなりません。例えば、住居の問題に絞ったとしても、何もせずこのまま住むのか、リフォームをするのか、売却をして介護施設や交通の便が良いところに住み替えを行うのか、それとも賃貸をして定期収入を得るようにするのか等々いろんな可能性が考えられます。
住居の問題以外にも、財産の問題や家族関係の問題など様々な問題を検討しなければなりません。このため、適切な「終活プラン」を一人で作り上げることは、困難です。この、様々な問題を検討しなければならないということが、「終活」という言葉の認知度が上がっても、「終活」を行っている方は非常に少ないという状態を招いています。
ですが、「終活」をすることは、自身にとっても家族にとっても非常に有益ですので、是非、ご検討いただきたいと思います。
自分一人では考えがまとまらない時は、「終活」について十分な知識を持った専門家の力を借りることも検討してください。専門家に相談をすることで、考えをまとめ上げ、適切な「終活」プランを作成することができるようになります。また、自身が気づいていない問題点も、専門家に相談することで気がつきます。専門家に相談することにより、よりよい「終活」プランに修正することができるのです。
相続・信託センターでは、専門家による終活支援も対応しています。もし、少しでも「終活」に興味を持たれたら、自身と家族のために、是非一度ご連絡下さい。

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